（名　　称）
第１条この法人は、公益社団法人大阪社会福祉士会と称する。

（目　的）
第３条この法人は、大阪府の区域内において、社会福祉の援助を必要とする府民の生活と権利を擁護し、社会福祉に関する知識及び技術の府民への普及・啓発を行うとともに、社会福祉事業に携わる専門職員に対する技能の研鑽を行うことにより、地域福祉サービスの推進と発展を図り、もって大阪府内における社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（法人の構成員）
第５条この法人に次の会員を置く。
（１）正会員　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。｢以下『福祉士法』という。｣）第２８条の規定により社会福祉士の登録を受け、大阪府内に住所又は勤務先を有し、この法人の目的に賛同して入会した個人
（２）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（３）名誉会員　この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条福祉士法第２８条の規定により社会福祉士の登録を受け、大阪府内に住所又は勤務先を有し、この法人の目的に賛同して正会員になろうとする者、又はこの法人の目的に賛同して賛助会員になろうとする者は、入会申請書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）
第７条この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になった時及び毎年、正会員又は賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２前項に拘らず、名誉会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負わない。

（任意退会）
第８条会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除　名）
第９条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条前２条の場合のほか、会員は、次の各号（賛助会員にあっては第４号及び第５号を除き、名誉会員にあっては第１号及び第４号、第５号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（４）福祉士法第３２条第１項又は第２項の規定により、登録を取り消されたとき。
（５）福祉士法第３３条の規定により、登録を消除されたとき。

（構　成）
第１２条この法人の総会は、すべての正会員をもって構成する。
２前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（種　別）
第１３条総会は、定時総会及び臨時総会とする。

（権　限）
第１４条総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任
（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
（４）定款の変更
（５）解散及び残余財産の処分
（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開　催）
第１５条総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招　集）
第１６条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
　２　総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議　長）
第１７条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決　議）
第１９条総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２前項の規定に拘らず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用について総会に出席したものとみなす。

（書面表決等）
第２０条理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１９条第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

（役員の設置）
第２２条この法人に、次の役員を置く。
（１）理事　１３名以上１７名以内
（２）監事　２名以内
２理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち３名を副会長とする。
３前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２３条役員は、総会の決議によって選任する。
２会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２６条　役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。また、連続して４期(８年)を超えて同一の役員に選任されることはできないものとする。
２補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
３役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２７条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（構　成）
第３０条この法人に理事会を置く。
２理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　限）
第３１条理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長及び副会長の選定及び解職
２会長は、理事会において別に定めるところにより、前項第１号に属する職務のうち軽易な事項について、自ら決定することができる。
３前項の規定により決定をしたときは、会長はこれを理事会に報告する。

（招　集）
第３２条理事会は、会長が招集する。
２会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決　議）
第３３条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定に拘らず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

（議事録）
第３４条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（資　産）
第３６条この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）第７条第１項に規定する会員による経費負担分
（３）寄附金品
（４）資産から生ずる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

（資産の種別）
第３７条前条の資産は、基本財産及びその他の資産の２種類とする。
２この法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、次に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人が公益社団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産
（２）基本財産とすることを指定して寄附された資産
（３）基本財産に繰り入れることを理事会及び総会において決議した資産
３その他の財産は基本財産以外の財産とする。

（基本財産の処分の制限）
第３８条基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の業務遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の過半数の同意を得、かつ、総会において総正会員の過半数の同意を得て、その一部を処分し、又はその一部を担保に供することができる。

（資産の管理）
第３９条資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）
第４０条この法人の経費は、その他の資産をもって支弁する。

（事業年度）
第４１条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４３条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）正味財産増減計算書
（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（６）財産目録
２前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）役員の名簿
（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（定款の変更）
第４５条この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解　散）
第４６条この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（支部組織）
第５１条この法人は、総会の議決を経て、市区町村又は複数市区町村を単位として、支部を置くことができる。
２支部は、この法人の内部組織とし、設置単位の市区町村の区域内において、この法人の事業計画に基づき、第４条各号に定める事業を分掌する。
３支部の設置及び運営に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（事務局）
第５３条この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は会長が任免する。
４事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

（改　廃）
第５４条この定款の改廃は、総会の承認を得なければならない。

附　則
１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２この法人の最初の代表理事は三木一雄とする。
３一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定に拘らず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。