大阪社会福祉士会は、1992年6月、第4回国家試験の合格発表後に口コミで連絡を取り合った社会福祉士が大阪社会福祉士会設立準備会を持ったところがスタートです。そして同年1992年11月8日に63人の総会出席者により正式に発足しました。その後社団法人日本社会福祉士会（1993年1月設立、1996年4月社団法人化）の大阪支部として活動してきましたが、会員数の増加と、大阪府等から専門職団体としての本会への事業委託が積み重なるとともに、各関係機関との信頼関係を高めるために社会的に責任を持つ権利主体としての社団化を図る必要があり、2003年7月23日に社団法人となり、独自に活動しています。
　そして、2013年4月1日には公益社団法人に移行し、ますます公益活動の展開を図っています。

　「社団法人大阪社会福祉士会設立趣意書」（2003.5.11）より次のとおりです。

（１）目的

　社会福祉士の専門職団体として、社会福祉の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利を擁護します。

（２）主要な役割

　①　府民に対する権利擁護相談活動
　②　府民に対する成年後見制度利用支援
　③　府民への社会福祉にかかる適切な情報提供と啓発・啓蒙活動
　④　福祉従事者に対する研修への協力支援などによる地域福祉へのかかわり
　⑤　福祉サービスの質の向上のための業務評価や苦情解決へのかかわり
　⑥　福祉従事者の養成

　なお、この内容に従い、公益社団法人大阪社会福祉士会定款の、第3条に目的、第4条に事業が定められています。

　会員規則の第10条には「本会の正会員は定款第36条の規定により設置する委員会及び事業部会のいずれかに所属し、その活動に努めなければならない。」と定められています。会員の皆様の積極的なご協力をお願いします。

（１）相談センター（愛称ぱあとなあ）

　相談センターは、2004年3月に開設され、相談援助の専門職団体として、府民の福祉に関する相談に幅広く応えていくための機関として活動をしています。また、社会福祉士会近畿ブロックの一部会員によって先駆的に成年後見活動を実施するために設置されたNPO法人ぱあとなあ近畿は2005年3月12日に解散し、相談センターへ統合されました。
　相談センターは総務部会・相談部会・ソーシャルインクルージョン部会の3部会で構成され相談活動・研修・広報活動等を行っています。
　現在相談員として登録した会員が火・木・土曜日の午後2時から5時まで、大阪社会福祉士会の相談室または訪問をして相談を受けています。相談内容は高齢・障がい・児童や成年後見に関する相談等あらゆる福祉に関る相談です。また、ソーシャルインクルージョン部会では、被疑者や被告人等へのリーガルソーシャルワークなどを行っています。
　登録した相談員のために、オリエンテーション（基礎研修のプログラムのひとつです。）、現任研修、実習、専門別事例検討会などの研修会やスーパーバイズの支援システムがありますので、相談経験のあまりない方も積極的に相談員登録をしてください。

　→相談員登録用紙のダウンロードはこちら

（２）生涯研修センター

　生涯研修センターは、日本社会福祉士会が定める生涯研修制度に基づいて、2013年4月に設置され、倫理綱領に基づく会員の専門性の向上を目的として生涯研修制度に定められた課程の研修の実施および研究活動の支援をしています。会員は生涯研修制度に基づいて研修の受講や研究活動を行い、専門性の向上を努めることが求められています。また、5年以上のソーシャルワーク実践経験やその他の用件を満たしている会員は、この生涯研修制度に基づいて研修を履修することで、認定社会福祉士および認定上級社会福祉士の認定をめざすことができます。
　生涯研修センターには、生涯研修部会と調査研究部会が置かれています。生涯研修部会は、会員が専門性の向上のため継続的に研修を受けられる体制を整えることを目的とし、生涯研修制度に定められた基礎課程・専門課程の研修を企画運営し、会の研修企画全般の調整を行います。調査研究部会は、会員の調査研究活動を支援することを目的とし、年に1回の調査研究誌「大阪社会福祉士」の発行と大阪社会福祉士学会（実践報告会）の開催を企画運営します。

（３）国家試験受験対策・新会員入会支援事業

　本会の国家試験受験対策事業は1993年に第5回社会福祉士国家試験受験者を対象に第3回と第4回の合格者が自主的に開催した学習会が原点です。
　高い倫理観を持ち、優れた社会福祉士を育成することは専門職団体としての社会的使命であると考えています。
　現在は大学・専門学校からの委託事業と自主事業（受験対策ゼミナール、直前対策講座等）を行っています。その自主事業を支える講師とチューターはきめ細やかで手厚い指導が受験生に評判となっています。 また、合格後には新入会員として会活動全般に参加していただくための入り口となる重要な役割を担っています。

　→講師登録用紙のダウンロードはこちら
　→チューター登録用紙のダウンロードはこちら

（４）独立型社会福祉士ネットワーク委員会

　日本社会福祉士会で独立型社会福祉士の専門分野別研修も始まり、本会でも社会福祉士の事務所を開く方が増えてきました。このような社会情勢をふまえて2006年にできた委員会です。
　委員会では独立型社会福祉士の事業支援、相互の連絡と情報交換および支部活動や相談センターとの連携を図り、独立型社会福祉士のネットワークを構築し支援します。独立型の事務所を開いている方でなくても委員になっていただけますので、関心のある方も含めてよろしくお願いします。

（５）地域包括支援センターネットワーク委員会

　介護保険法改正で地域包括支援センターが市町村に設置され、総合相談業務の担当として社会福祉士が配置されました。大阪社会福祉士会ではそれを受けて2005年度に地域包括プロジェクトを立ち上げましたが、それを発展的に解消し2006年4月に委員会となりました。 　委員会では地域包括支援センター担当者に対する現任研修の企画やネットワーク作り、行政や他機関との連携などに取り組みます。

（６）社会福祉士実習指導者養成委員会

　社会福祉士及び介護福祉士法改正による厚生労働大臣通知の改正によって、社会福祉士の実習指導者は「社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修を受講した者」に改められました。この研修は都道府県社会福祉士会が実施しております。本会では、研修の実施と共にその指導者のネットワーク作り、現場での実習の実態把握などを目的とした実習指導者養成委員会を設置し、社会福祉士実習の適切な実施に向けて活動しています。

（７）苦情解決・会員サポート

　利用者から会員に対する苦情を受付ける「苦情解決」と会員が権利擁護活動を行う際に様々な不利益をこうむった場合、それを本会としてサポートする「会員サポート」活動を行います。

（８）広報

　広報誌「なにわだより」を毎月1日に発行しています。
また、ホームページも開設しています。 （ http://www.oacsw.or.jp ）

（９）支部活動

　本会では「地域でのネットワークの構築」を目標に活動を行っています。そのため会員は支部を活動の基盤としています。所属支部は原則として勤務地を基準としていますが、勤務地がない場合や勤務地が府外の場合は住所地で決定しています。（会員規則 第7条）
　なお、申し出があれば住所地での所属も可能です。

（１０）理事会・理事運営会議

　理事会は会員理事および会員外理事１７名で構成され、通常年3回開催されます。
また、会の事業を円滑に進めるために会員理事による理事運営会議を通常年6回程度実施しています。

（１１）総会

　定時総会は6月に開催します。

　総会決算書のとおり

　本会の活動は支部活動を基本にしていますので、各委員会等も原則各支部より委員を選出しています。各委員の任期は原則的に役員の任期と同じ2年です。現行委員の再任も可能です。但し、複数の委員会に所属することはできません。委員にご協力いただける方は、各支部の事務局を通じてお申込ください。本会事務局に直接ご連絡いただいても結構です。その場合はファックスかメールにて会員番号・氏名・支部・希望委員会を明記してください。

　随時、受け付けていますのでご希望の方は、申込用紙（本誌書式ページに掲載）を事務局に提出してください。
　（１）受験対策の講師・チューター（地区ゼミナール担当）
　（２）相談センター相談員

大阪府地域福祉推進審議会委員、大阪府法人選考委員会委員、大阪府地域支え合い体制づくり事業推進委員会委員、大阪府福祉サービス第三者評価事業推進委員会委員、大阪府障がい自立支援協議会障がい者虐待防止推進部会委員、大阪府障がい自立支援協議会障がい者虐待防止支援専門委員会委員、大阪府介護保険審査会委員、大阪府障害者介護給付費等不服審査会委員、大阪府国民健康保険団体連合会介護給付審査委員、公正採用選考人権啓発推進委員、大阪市地域包括支援センター連絡会委員、大阪市地域福祉活動推進委員会委員、大阪市権利擁護相談支援サポートセンター事業選定会議委員、大阪市社会福祉審議会社会福祉施設・法人選考専門分科会臨時委員、大阪市障害程度区分認定審査会委員、堺市地域介護サービス運営協議会委員、堺市地域福祉権利擁護事業契約締結審査会委員、堺市障害程度区分認定審査会委員、泉大津市地域福祉計画策定委員、泉大津市第４次障がい者計画策定委員、岸和田市法人後見事業運営委員・受任審査会委員、大阪府社会福祉協議会評議員、大阪府民生委員児童委員協議会連合会委員、大阪府社会福祉協議会運営適正化委員、大阪府福祉サービス第三者評価事業運営委員会委員、大阪成年後見支援センター事業運営委員、大阪市社会福祉研修・情報センター運営委員会委員、大阪市成年後見支援センター事業委員、市民後見人養成に関する選考委員会委員、あんしんサポート事業契約締結審査会委員、堺市社会福祉協議会評議員および共同募金会堺地区募金会評議員、堺市権利擁護の中核的なセンター開設準備委員会委員、（公社）大阪介護福祉士会外部理事、（社）大阪介護支援専門員協会外部理事、（社福）大阪社会医療センター評議員、ほか大阪市・堺市・東大阪市・寝屋川市・松原市等の各市区町村介護認定審査会委員多数

　・大阪府野宿生活者街頭相談モデル事業（大阪府より　平成12年度から14年度）

　・ホームレスに対する実践的指導・援助手法に関する調査・研究事業
　　（大阪府より　平成15年度、16年度）

　・ホームレス巡回相談指導事業
　　（大阪府より　平成15年度から）
　　※本事業は大阪府社会福祉協議会と共に、大阪府ホームレス
　　　 総合相談事業共同運営団体を組織し、その一員として受託しています。

　・ハート相談センター事業（平成15年度、平成16年度）

　・障害者におけるサービス利用支援システム研究事業
　　（堺市より　平成16年度～平成18年度）

　・高齢者利用者支援システム運営業務（堺市より平成17年度）

　・地域包括支援センター先導的モデルづくり事業（大阪府より　平成18年度）

　・高齢者虐待にかかる専門相談事業（大阪府等より　平成18年度から）

　・生活保護における要保護者の稼働能力判定業務
　　（高槻市より　平成19年度から平成23年度）

　・住宅支援給付事業（堺市より　平成21年度から）

　・障がい者を地域で支える体制づくりモデル事業（四条畷市より　平成22年度、23年度）

　・障がい者虐待にかかる専門相談事業（大阪市等より　平成22年度から）

　・高齢者虐待対応現任者標準研修事業（大阪府より　平成22年度から）

　・障がい児者施設サービス改善支援員派遣事業（大阪府より　平成23年度から平成25年度）

　※その他、相談員の派遣、受験対策講師派遣に関する委託事業を行なっています。